FX初心者のための政治経済ニュース

 【1月9日 AFP】経営難の日本航空（日航、Japan Airlines、JAL）は、裁判所の監督下での再建を目指し、19日にも会社更生法の適用を申請する見込みとなった。

　9日の各紙の報道によると、先に私的整理による再建案を提示していた銀行団は法的整理による再建案を受け入れる見通しだ。

　今後、日航は企業再生支援機構（Enterprise Turnaround Initiative Corp.）の下で再建を進める。支援機構は運航が続けられるよう日航に3000億円を出資し、各取引銀行に計3500億円の債権放棄を要請するとともに、国際線の大幅削減などによって再建を図る。

　読売新聞（Yomiuri Shimbun）によると、日航への海外での信用不安を打ち消すために政府は、日航が就航している35か国に対して声明を発表し、政府の全面支援を保証する方針だ。(c)AFP

 【1月9日 AFP】ベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領は8日、同国の通貨ボリバルの切り下げと、輸入品目によって異なる為替レートを適用する制度の導入を発表した。

　同国の通貨切り下げは2005年以来。1ドル＝2.15ボリバル（約199円）に固定されていた為替レートを１ドル＝2.6ボリバル（約240円）にする。生活必需品以外の輸入品には1ドル＝4.3ボリバルの為替レートを適用する。

　1ドル＝2.6ボリバルの為替レートは医療、食料輸入、機器類、書籍、技術分野および公営企業の輸入や送金に、1ドル＝4.3ボリバルのレートは自動車、通信、タバコ、飲料、化学、石油化学、電子機器の製品に適用される。

　ベネズエラは南米一の石油産出国だが、原油価格の暴落と産出量の低下により2009年に6年ぶりの景気後退に入ったうえ、インフレ率は25%に上っている。

　過去数か月間、ドルがボリバルに対し値上がりしていたが、ベネズエラ政府は通貨切り下げの可能性をくり返し否定していた。(c)AFP

 1月9日 AFP】米労働省が8日発表した2009年12月の雇用統計（季節調整済み）で、非農業部門の就業者数は前月比8万5000人減だった。失業率は前月11月と同じ10.0％だった。

　就業者数は前月並みになるとみられていた事前予想を大幅に下回った。失業率はほぼ予想通りだったが、1980年代以降で最も高い水準にとどまっており、依然として多くの人が仕事を見つけられないでいる。

　投資運用会社イートン・ヴァンス（Eaton Vance）のエコノミスト、ロバート・マッキントッシュ（Robert MacIntosh）氏は、「労働市場は着実に改善しているがそのペースは非常に遅い。失業率は今後も高水準で推移するだろう」と話している。(c)AFP/Rob Lever

 【1月6日 AFP】米調査会社オートデータ（Autodata）が5日まとめた09年の米新車販売統計によると、年間ベースでの市場シェアで、アジア勢が初めてゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）、クライスラー（Chrysler）、フォード（Ford Motor）の米国「ビッグスリー」勢を上回った。

　09年の米国新車販売台数は、前年比21.2％減の1043万台となった。1983年以来最低水準の販売台数で、過去15年間の水準だった1500-1700万台を大幅に下回った。

　米ビッグスリーのシェアは08年の47.5％から44.2％に下落。一方、アジア勢は08年の44.6％から47.4％に増加した。アジア勢がビッグスリーを年間シェアで上回るのは初めて。10年前にビッグスリーは70％台のシェアを持ち、04年でも60％を維持していた。

　トヨタ自動車（Toyota Motor）は、09年12月に前年同月比で32％増と販売台数を伸ばし、09年の年間販売でも第2位を維持した。米市場の販売台数は前年比20.2％減の178万台にとどまったが、シェアは0.3ポイント増の17％に拡大した。

　一方、ゼネラル・モーターズは12月に前年同月比で6％減となり、09年の年間販売台数も30％減の293万台に減少。市場シェアは08年の22.2％から、19.8％に縮小した。

　また、中国の新車販売台数は、政府の優遇政策の効果もあって、09年1月から11月までに1223万台に達し、米国を抜いて初めて世界第1位の自動車市場となった。(c)AFP

 【1月5日 AFP】米国の製造業が活況を取り戻しつつある。米サプライマネジメント協会（Institute for Supply Management、ISM）が4日に発表した製造業景況指数によると、2009年12月の同指数は、55.9（前月比2.3ポイント増）で、5か月連続で好不況を分ける50を上回った。

　市場予想では緩やかな上昇程度の54.3だったが、2006年4月に次ぐ高水準となった。これまで不況の影響で生産を減らしていた米製造業が、在庫不足を補うために増産したためとみられる。(c)AFP

 【1月4日 AFP】世界一の超高層ビルとなるアラブ首長国連邦（UAE）ドバイ（Dubai）の「ブルジュ・ドバイ（Burj Dubai）」が4日にオープンし、落成式が行われる。

「ブルジュ・ドバイ」の正確な高さは公表されていないが、建設を手がけたドバイ政府系不動産開発大手エマール（Emaar）は「800メートルを超える」と説明している。一方、インターネットの各情報サイトでは「818メートル」説が有力だが、ドバイの建築家らはこれよりも高いとみている。

「ブルジュ・ドバイ」は地上605メートルの部分までがコンクリート製で、コンクリートの建造物としては、605メートルでも世界最高だ。これよりも上部は金属でできている。建物の先端は、95キロメートル離れた遠方からでも目視できる高さだ。

「ブルジュ・ドバイ」を含めた世界の超高層ビルトップ10（アンテナ部を除く）は以下のとおり。

1.「ブルジュ・ドバイ」（推定800メートル、完成2009年）：アラブ首長国連邦（UAE）、ドバイ

2.「台北101（Taipei 101）」（508メートル、完成2004年）：台湾、台北

3.「上海環球金融センター（Shanghai World Financial Centre）」（492メートル、完成2008年）：中国、上海（Shanghai）

4.「ウィリスタワー（Willis Tower、旧シアーズタワー、Sears Tower）」（442メートル、完成1974年）：米国、シカゴ（Chicago）

5.「ペトロナス・ツイン・タワー（Petronas Twin Towers）」（410メートル、完成1998年）：マレーシア、クアラルンプール（Kuala Lumpur）

6.「国際金融センター（Two International Finance Centre）」（407メートル、完成2003年）：中国、香港（Hong Kong）

7.「エンパイアステートビル（Empire State Building）」（381メートル、完成1931年）：米国、ニューヨーク（New York）

8.「セントラルプラザ（Central Plaza）」（374メートル、完成1992年）：中国、香港

9.「中国銀行タワー（Bank of China Tower）」（369メートル、完成1989年）：中国、香港

10.「金茂大厦（ジンマオタワー、Jin Mao Tower）」（366メートル、完成1998年）：中国、上海（Shanghai）

(c)AFP

 【1月4日 AFP】東京証券取引所（Tokyo Stock Exchange）は4日、新年最初の取引となる大発会で、株式売買の新システム「アローヘッド（Arrowhead）」の稼働を開始した。

「アローヘッド」の売買注文の処理速度は1件当たり0.005秒で、旧システムをはるかに凌ぎ、ニューヨーク（New York）、ロンドン（London）市場と同レベル。

　東証では、2005年にソフトウェアの不具合でシステムがダウンし全ての取引が停止するなど、システム障害をめぐる不安が数年にわたって続いていた。香港（Hong Kong）市場や上海（Shanghai）市場との競争が激化する中、新システムの導入が急務だった。

　取引開始に先立って開かれた式典で、東証の斉藤惇（Atsushi Saito）社長は、新システムは「世界のどの市場とも互角以上に戦える」と評価。「世界の金融センターの一員たる地位を確保すべく全力を挙げる」とあいさつした。(c)AFP

 【1月1日 AFP】米ニューヨーク（New York）株式市場は12月31日、2009年の取引を終えた。

　各指数の終値は、ダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）が前日比120.46ドル（1.19％）安の1万428.05ドル、ナスダック（Nasdaq）総合株価指数が同22.13ポイント（0.97％）安の2269.15、スタンダード＆プアーズ（S&P）500種株価指数は、同11.32ポイント（1.00％）安の1115.10だった。

　ダウ30種平均は1年前から18.82％も上昇し、年間としては2003年以降で最も大きな上げ幅を記録した。同様にナスダック総合株価指数は43.89％、S&P500種株価指数は23.45％上昇した。

　一方、米労働省が31日に発表した12月26日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は43万2000件と、前週から2万2000件減少し、2008年7月19日に終わった1週間以来の最低の水準になった。

　2009年の米株式市場が3月の安値の後に大きく値を上げたことや、雇用に明るいきざしが見えてきたことから、利上げのタイミングが予想より早まるのではないかとの見方も出ている。(c)AFP

 【1月1日 AFP】米ニューヨーク（New York）株式市場は12月31日、2009年の取引を終えた。

　各指数の終値は、ダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）が前日比120.46ドル（1.19％）安の1万428.05ドル、ナスダック（Nasdaq）総合株価指数が同22.13ポイント（0.97％）安の2269.15、スタンダード＆プアーズ（S&P）500種株価指数は、同11.32ポイント（1.00％）安の1115.10だった。

　ダウ30種平均は1年前から18.82％も上昇し、年間としては2003年以降で最も大きな上げ幅を記録した。同様にナスダック総合株価指数は43.89％、S&P500種株価指数は23.45％上昇した。

　一方、米労働省が31日に発表した12月26日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は43万2000件と、前週から2万2000件減少し、2008年7月19日に終わった1週間以来の最低の水準になった。

　2009年の米株式市場が3月の安値の後に大きく値を上げたことや、雇用に明るいきざしが見えてきたことから、利上げのタイミングが予想より早まるのではないかとの見方も出ている。(c)AFP

 【12月31日 AFP】米政府は30日、住宅ローンや自動車ローンなどを提供している米金融会社GMACに38億ドル（約3500億円）の追加資本注入を行うと発表した。GMACに米政府が資本注入を行うのは3度目。今回の資本注入で、米財務省のGMAC株の保有割合は、35％から56％に上昇する。

　2006年にゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）が過半数の株式を売却するまでGMの金融会社だったGMACは、今年5月、115億ドル（1兆1000億円）の資本不足が指摘されていた。

　GMACはすでに、米政府の不良資産救済プログラム（Troubled Asset Relief Program、TARP）から2度にわたって計125億ドル（約1兆1500億円）の公的資金の注入を受けている。米財務省は、当初の予想よりGMやクライスラー（Chrysler）の再建でGMACが受けた影響が少なかったなどの理由で、当初発表していた56億ドル（約5200億円）より少ない金額になったと発表した。GMACは政府への返済のペースを上げる計画だとしている。

　今回の資本注入により、9人の取締役会役員のうち、現在の2人に加えてさらに2人を財務省が指名することができるようになる。財務省はGMACが年次総会を開く4月末までに新役員を指名する方針。(c)AFP/Veronica Smith